鳥栖市議会 2021-12-23 03月09日－03号
今回、新型コロナの関係で、その講師の方、お呼びすることはできませんでしたけれども、そういった全国的な展開を図った場合には、結局、高速で輸送する関係上、そういったターミナルは、恐らく九州に１か所、中・四国に１か所、関西に１か所、東海に１か所、東京に１か所とか、そういったところのレベルでなされるんだろうなというところが言われております。
今回、新型コロナの関係で、その講師の方、お呼びすることはできませんでしたけれども、そういった全国的な展開を図った場合には、結局、高速で輸送する関係上、そういったターミナルは、恐らく九州に１か所、中・四国に１か所、関西に１か所、東海に１か所、東京に１か所とか、そういったところのレベルでなされるんだろうなというところが言われております。
ご存じのように、３月18日に東海第二発電所の運転差し止めし、その判決が水戸地方裁判所で運転差し止めを認めるという内容の判決が出されました。これについては、６月議会で浦田議員からも質問があっている。私からは、少し確認をしたいというふうに思います。 判決要旨を見ていますと、こう書いてありました。
この対策として、例えば、東海地方とかでは実際に災害時に避難した際のストレスの体制をつけることとかを目的に、防災キャンプと銘打った体験学習等も行われています。 ということで、今回の質問では、災害対策としてのアウトドア体験、そして海の悲惨な事故を防ぐためのマリンアクティビティなどで、子供たちの生きる力、いわゆるサバイバル力、これを担って養うための体験学習を推進するためのものです。
◎健康福祉みらい部長（岩橋浩一） こころの体温計は、パソコンや携帯電話から自分の健康状態や人間関係など、13項目の質問に答えると、ストレスや落ち込み度が、金魚や猫などのイラストで表示されるようになっており、自身の心の状態をチェックできるシステムで、東海大学医学部附属八王子病院で使われているメンタルチェックをシステム化したものと聞いております。
次に、ボートレースからつの出走表を、関東それから東海、関西のスポーツ紙に、全レース、掲載をいたしております。このように、全国のファンを対象にした施策を展開していきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長（笹山茂成君） 山下壽次議員。 ◆13番（山下壽次君） 多種多様な戦略が、また市民に親しまれる様々な仕掛けも用意されているようです。
事業展開されている場所は、当然関東を中心として、東海、関西で事業展開されておりますけど、担当者のほうに電話していろいろ聞き取りする中で、将来的には全国展開していきたいということです。当然九州も視野に入れているということで言われましたので、そしたら、そのときはぜひ佐賀のほうに進出をお願いしますということでお伝えしています。
私はやっぱり峰市長のそういう認識については、賛同できないんですけども、原発の東海村、あそこでの再稼働について、今、議論されているわけですけども、その中で立地自治体じゃないところについても同意権についての議論がされてというか、協定が結ばれている、周辺自治体として。
この町長の発言の意図する協議会とは、東海第２原発におきまして、新規制基準適合後の再稼働及び運転延長に限った限定的な安全協定を、周辺５市と協定をされました、いわゆる茨城方式のように、再稼働に関して、玄海町が他自治体の合意を得るための協議会という意味であるというふうに思っております。このように、茨城方式のような協議会を設ける考えはないということが玄海町の脇山町長さんのご意見でございます。
また、嚶鳴協議会に加入した経緯でございますが、協議会設立の前年、平成19年度に先人を生かしたまちづくりに取り組む愛知県東海市の呼びかけにより、全国13自治体の首長が東京に集まり、第１回嚶鳴フォーラムが開催されました。多久市は論語教育を通した子どもの心育て、人づくりを行っていたこともあり、第１回目から参加し、嚶鳴協議会に加盟しております。
やはり唐津市も主体的に、せっかく新しい配布の指針が出たわけですから、積極的なやり方として、例えば、ひたちなか市では、東海原子力発電所から30キロ圏が全市に入るわけですけれども、そこでは、事前配布を薬局だとかの力を借りてやられていますし、乳幼児健診などのときに配布をするという取り組みもされています。 この薬局での事前配布及び郵便でもしているところがあるわけです。
また、10月に発生した台風19号は静岡県の伊豆半島に上陸、猛烈な雨を降らせながら東海、関東、東北と列島を縦断しており、雨量は想定を超え、各地で甚大な被害をもたらしており、まだまだ復興には時間がかかるようで、早急な復興を願うものであります。 県内でも、8月末に豪雨に見舞われ、各地において多くの被害が発生しております。
国内では、日本原子力研究開発機構の東海再処理工場において、新型転換炉ふげんの使用済みＭＯＸ燃料を再処理した実績がございます。すなわちＭＯＸ燃料の再処理率につきましては、国内外で既に実績があるところでございます。 次に、日本での使用済みＭＯＸ燃料の再処理事業計画の状況についてでございますけども、国のほうでは六ケ所再処理工場では、使用済みＭＯＸ燃料を扱う予定はないとしているところでございました。
風雨被害も相次ぎ、７月上旬には梅雨前線停滞の中、台風７号接近で、西日本から東海地方までの広い範囲で記録的大雨となり、平成最悪の豪雨災害「西日本豪雨」で、佐賀県内をはじめ大雨特別警報が11府県で発表され、多久市も初めての避難指示を出して災害対策に当たりました。さらに、台風12号は近畿地方に上陸後、進路を西に転じて本州を横断し九州へ再上陸するという異例の逆走台風でありました。
茨城県の東海第２原発の再稼動につきまして、済みません、これは平成30年の６月議会また９月議会にも答弁をいたしておりますが、同じような答弁になるかと思いますが、茨城県の東海第２原発の再稼動につきまして、隣接自治体にも事実上の事前了解権が認められた、いわゆる茨城方式との報道があっているところでございます。
小田原市の防災対策は、昭和39年９月に地域防災計画を策定し、昭和55年８月に東海地震事前対策計画を策定した後、平成８年２月に阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて、市内小学校25校を「広域避難所」として定めて取り組まれています。 組織としては、自治会連合会26地区に251単位の自治会があり、全てに自主防災組織が結成されていました。
そこで、市長にちょっとお尋ねしますけども、日本原子力発電所は、ことし３月に東海第二原子力発電所の再稼働、40年超えの運転延長に際し、立地自治体の東海村に加え水戸市などＵＰＺ５市にも実質的な事前了解権を認めるとする新たな安全協定を結びました。ＵＰＺ自治体に事前了解の権限が認められたわけです。これは初めてのことです。
また、朝日新聞４月３日の社説では、立地する東海村と周辺５市が協力し原電を動かしたというふうにも書かれています。万一の場合に被害をこうむるのは立地自治体だけではないということからすると、そういう考えでいては残念ながら伊万里市民は安心できないのではないかなというふうに思います。 そこで、連携というのは、確かにいろんな状況が違うから、なかなか難しい面も出てくるでしょう。
それが高いか高くないか、もう本当にきちっとした保育園の施設ではありましたけれども、そういう施策をやって、今年度、静岡市は当初の待機児童ゼロを達成して、東海地方の新聞に大きく取り上げられておりました。日経新聞関係の調査でも、共働き子育てしやすい街全国総合ランキング1位ということで、こういう待機児童対策が功を奏しているというふうに評価されておりました。 実際、直近のところを調べました。
東海村ほか６市のように、現行の安全協定と新たに事前了解の入った安全協定を提携する考えはないかという質問をするようにしておりましたけども、浦田議員さんのほうで質問されて、そのときの市長の答弁の中で、ちょっと気になったもんがあったもんですから、ちょっと質問をしてまいります。
また、東海第二原発も、原発の周辺自治体５自治体が共同で30キロ圏内の安全協定を結んだということでは、そのつくった時点では、一足飛びにできたわけではありません。それなりの30キロ圏内の自治体が懇話会をつくって、いろいろ協議をしてきたわけであります。そういう点では、私は、その一方として、協議会などを立ち上げる、そのリーダーシップを市長は担うべきだというふうに思いますけども、いかがでしょうか。